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夕日新聞

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新聞に軽減税率を適用するという無法は許されない

政治

新聞にも軽減税率を適用する方向で調整していることが分かりました。

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ヤフーニュースより抜粋

 

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新聞への軽減税率導入を求める新聞協会

 

今回の軽減税率の新聞への適用は、唐突に決まった感があります。

これまで幾度も報じられてきた対象品目を生鮮食品か加工食品まで広げるか等の議論の中には新聞や書籍に関する話題は一切含まれておらず、報道もされてきませんでした。

 

さんざん消費税増税を煽っておきながら、自分たちの業界は8パーセント据え置きを強く求める等という無茶苦茶なダブルスタンダードを平然と行う新聞業界に正義など無く、もはや権力の監視者としての存在意義を失ったも同然の愚行です。

 

軽減税率の適用範囲が広がれば広がるほど、その分減った税収を補うために他の部分の税率が上がります。

これはつまり新聞をとっていない人たちまで間接的に彼らの利益の為に税金を払っていることと同じです。

このような新聞業界の無法は決して許されません。

 

 

新聞という無くても生活に困らないモノよりも全ての国民に必要な水道や電気、ガス、仕事で必要な携帯電話やインターネットの利用料のこそが本当の生活必需と言えます。洗剤やトイレットペーパー等もどこの家庭でも使うものです。

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そこをすっ飛ばして新聞に軽減税率を適用とは如何なものでしょうか。

新聞など今時の若者はとらないし、明らかに生活するうえで必須なものでもないでしょう。

逆に今時、インターネットや携帯電話使わずに仕事してる人なんて居るのでしょうか。

 

世論は反対意見の方が多いようですが、このまま成す術もなく新聞が軽減税率の対象にねじ込まれてしまうのでしょうか…。

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Yahoo!アンケート

 

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ブロゴスのアンケート

 

軽減税率については、消極的な自民党に対し、公明党が強く求めてきたと言われています。

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公明とその支持団体、創価学会の支援無しでは単独過半数が難しい自民党にとっては、受けざるを得ない決定だったといえるかもしれません。

 

公明党が軽減税率にこだわる理由は、支持母体の創価学会婦人部の強い意向と、創価学会の発行する聖教新聞に軽減税率を適用したい思惑があったと言われています。

自民党にとって公明党のゴリ押しする軽減税率自体は悩みの種だったと言えますが、新聞への軽減税率に関しては与党に全くメリットが無いわけでもありません。

 

政権与党、とりわけ自民党を強く批判してきた朝日新聞や毎日新聞にとって、「与党が新聞社のお願いを聞いてくれた」ことは、自民党に借りを作ったことと同じです。

果たして、借りのある相手の事をこれまでのように強く批判できるでしょうか。

事実、新聞各社は消費増税に関し肯定的に報道し、軽減税率についても肝心な部分を報道してきませんでした。新聞社は軽減税率の内定を既に得ていたからです。

 

誰かの言葉を借りて言うなら「政府にとって新聞、ジャーナリズムは自身の商売の事しか頭にない偽善者だが、居丈高で色々と小煩いので小金を掴ませて黙らせたい政府筋の思惑と、利益を求める新聞社の思惑が一致した」ということでしょうか。

たしかに、新聞業界への軽減税率は金額にすれば200億円程で増税分の税収の割合からしたら大した額ではありません。

今回、軽減税率の適用により新聞業界に恩を売ったことで、新聞業界内では政権与党を批判しにくくなる空気が生まれるでしょう。

 

部数が年々減少し生き残りに必死な新聞は正義も大義名分も失った斜陽業界のチリ紙と成り果てました。

自浄能力もなく自己批判も出来ない新聞社に社会の木鐸としての姿はもはやなく、緩やかに衰退、消滅していく道を自ら選んだといえます。

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モラルを失い不祥事を繰り返す新聞業界